不動産の評価額の求め方とは？調べ方や売買の参考にする際の注意点

不動産の評価額の調べ方にはいくつか種類があり、目的によって方法を選ぶ必要があります。

では、どのように調べればいいのか、売買の参考にしたい場合はどのような点に気をつけるべきなのか、詳しく確認しましょう。

土地の評価額の調べ方は主に5種類！目的に合わせた方法で調べよう

不動産の評価額の調べ方は複数あり、土地の場合は主に5つあります。

そのため、一物五価と言われます。

1つ目が、時価（実勢価格）を元にした調べ方です。

時価（実勢価格）: 国土交通省のサイトである「土地総合情報システム」で確認可能。実際に取引が行われた際の価格もしくは周辺の取引事例を元に推定された価格。

取引事例を元に出されるので、常に変動することが特徴です。また、事例が少ないと精度が低くなる可能性があります。

2つ目が、公示価格（公示時価）を元にした調べ方です。

公示価格（公示時価）: 国土交通省のサイトである「土地総合情報システム」で確認可能。国土交通省によって公示された標準地の価格。1月1日の時点で評価を行い、3月の下旬に公示。

毎年公示されるので、地価の変動がわかりやすくなっています。

3つ目が、基準地価を元にした調べ方です。

基準地価: 毎年、都道府県知事によって公表される。都道府県によって公示された基準地の価格。1月1日と7月1日の時点で評価を行うので、より早く地価の変化がわかる。

公示価格と鑑定する土地が重複することもあります。年2回鑑定が行われるので、より早く地価の変化を知ることができることが特徴です。

4つ目が、相続税評価額（路線価）を元にした調べ方です。

公示価格の8割程度になるのが一般的です。

5つ目が、固定資産税評価額を元にした調べ方です。

固定資産税評価額: 固定資産税の納税通知書または市町村役場の固定資産課税台帳で確認可能。市町村が決定する価格で、3年ごとに評価が変わる。固定資産税・都市計画税・不動産取得税などの課税基準価格。

公示価格の7割程度になるのが一般的です。

一物五価には含まれませんが、財産分与などのために精密に不動産の価値を調べる必要があるなら、不動産鑑定士に鑑定してもらう方法もあります。

鑑定評価額: 国家資格を持つ不動産鑑定士に依頼をして、不動産鑑定をしてもらうことで確認可能。国土交通省の定めに基づいて算出され、公的機関に対しての証明ができるほど精密に資産価値を算出した価格。

精度も信頼度も高いですが、鑑定料は高額です。

評価額を調べるなら、目的に合わせた調べ方をする必要があります。

売買目的で時価（実勢価格）を調べる場合、取引事例が少ないと精度が低くなるので、その際はほかの情報も合わせて確認しましょう。

建物の評価額の出し方についても、確認しましょう。

建物の評価額は、固定資産税評価額と同じです。

分譲マンションなどでは、土地と建物部分に分けて算出します。土地の評価額の出し方は、先ほどご紹介した方法を用います。

また、自分で住んでいるかどうかによっても違います。